輸送の安全に係る情報公開

1. 輸送の安全に関する基本的な方針
   • 株式会社国際興業大阪 神戸支店の支店長は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、社内において輸送の安全の確保に主導的な役割を果たす。また、現場における安全に関する声に真摯に耳を傾けるなど現場の状況を十分に踏まえつつ、従業員に対し輸送の安全の確保が何よりも優先するという意識を周知徹底させる。
   • また、輸送の安全に関する計画の策定、実行、点検、改善を確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全従業員が一丸となって業務を遂行することにより絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。
2. 輸送の安全に関する目標
   • ２０１０年度　輸送の安全に関する目標
   • わが社の事故防止のための安全方針
   • 「輸送品質の向上」
   • ２０１０年度の輸送の安全に関する目標の結果
   • 「重大事故の根絶」　　 2件発生しました
   • 「接遇苦情の根絶」　　 6件発生しました
   • 神戸：「有責事故対前年比50%減」　　　29.0%の増加に終わりました
   • 明石：「有責事故対前年比60%減」　　　21.5%の減少に留まりました
   • 姫路：「有責事故対前年比35%減」　　　18.2%の減少に留まりました
   • 以上の通りであります。
   • ２０１１年度輸送の安全に関する目標
   • わが社の事故防止のための安全方針
   • 「輸送品質の向上」
   • 安全方針に基づく目標（２０１１年度）
   • 「重大事故の根絶」
   • 「接遇苦情の根絶」
   • 「後退事故対前年５割減」神戸営業所
   • 「後退事故対前年３割減」明石営業所
   • 「自損事故撲滅」姫路営業所
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3. 自動車事故報告規則第二条に規定する事故に関する統計
   • 期間と総件数及び類型別の事故件数は下表の通りである。

     H22.4.1～H23.3.31	件数
     自動車が転覆し、転落し、火災（積載物の火災を含む）を起し、または踏切において鉄道車両と衝突若しくは接触したもの	０件
     死者又は重傷者（自動車損害賠償法施行令第五条第二号又は第三号に揚げる障害を受けた者をいう）を生じたもの	２件
     操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償法施行令第五条第四号に揚げる障害が生じたもの	０件
     運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの	０件
     かじ取り装置、制御装置、車枠、車軸、車輪（タイヤを除く）又はシャシばねの破損又は脱落により自動車の運行ができなくなったもの	０件
     前各号に揚げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの	０件
     総件数	２件

     H23.4.1～H24.3.31	件数
     自動車が転覆し、転落し、火災（積載物の火災を含む）を起し、または踏切において鉄道車両と衝突若しくは接触したもの	１件
     死者又は重傷者（自動車損害賠償法施行令第五条第二号又は第三号に揚げる障害を受けた者をいう）を生じたもの	０件
     操縦装置又は乗降口の扉を開閉する操作装置の不適切な操作により、旅客に自動車損害賠償法施行令第五条第四号に揚げる障害が生じたもの	０件
     運転者の疾病により、事業用自動車の運転を継続することができなくなったもの	０件
     かじ取り装置、制御装置、車枠、車軸、車輪（タイヤを除く）又はシャシばねの破損又は脱落により自動車の運行ができなくなったもの	０件
     前各号に揚げるもののほか、自動車事故の発生の防止を図る為に国土交通大臣が特に必要と認めて報告を指示したもの	０件
     総件数	０件

4. 輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統
   • 安全管理組織図
   • 
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5. 輸送の安全に関する重点施策
   • (1) 輸送の安全の確保こそが最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び安全管理規定に定められた事項を遵守すること。
   • (2) 輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的且つ効率的に行うよう努めること。
   • (3) 輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じること。
   • (4) 輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有すること。
   • (5) 輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを確実に実施すること。
6. 輸送の安全に関する計画
   • 1. 乗務員の安全意識の高揚を図るための研修会の実施
     • (1) ＫＹＴ研修の実施
     • (2) 有責事故者学習会の実施
     • (3) 点呼時の安全教育の実施
     • (4) 全国交通安全運動及び交通安全県民運動に伴う重点安全教育の実施
   • 2. 安全管理マネージャー等の教育と乗務員の声のフィードバック
     • (1) 安全管理委員会の開催（年一回）
     • (2) 安全管理者研修会の開催（随時）
   • 3. 乗務員の個別安全指導の実施
     • (1) 運転適性診断を活用した安全指導（随時）
     • (2) 定期健康診断を活用した健康管理指導（年二回）
     • (3) 高精度アルコール検知器による出入庫時の呼気検査
     • (4) チャート紙による安全速度指導（随時）
     • (5) ドライブレコーダーによる安全指導
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7. 事故災害等に関する報告連絡体制
   • 事故・災害等に関する報告体制
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8. 輸送の安全に関する教育及び研修の計画
   • (1) 毎月一回開催する全体会議において支店長及び安全統括管理者が所長に対し教育研修を行い現場状況の把握に努め、対策を行う。
     また、所長はこれに基づき毎月一回乗務員に対し定期的に教育を行う
   • (2) 自動車事故対策機構が実施する「適性診断活用講座」を運行管理者全員が受講することとする。
9. 輸送の安全に関する内部監査結果及びそれを踏まえた措置内容
   • (1) 安全統括管理者は、安全マネジメントの実施状況を点検するため年一回内部監査を実施する。また、重大な事故、災害等が発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に内部監査を実施する。
   • (2) 安全統括管理者は、内部監査が終了した場合はその内容を、速やかに、社長に報告するとともに、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、必要に応じ、当面必要となる緊急の是正措置又は予防措置を講じる。